 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Top 吉井たけしの政策・理念（公約） |
明るい天理市政のための 吉井たけしのビジョン
 |
教育・文化・スポーツでゆとりと豊かさのある暮らしを目指します。 地域で子供達を育てるために、市民参加による「学校協議会」を 設置し、豊かな教育を実現します。また、教育長の公募制を提案 すると共に、女性委員の拡大、市民の傍聴制の導入など、教育 委員制度の改革・活性化を求めます。 |
 |
|
「外国人は住民です」異いを認め合う生き方が豊かさを育てます。 日本における国際化が進んでします。かつて外国籍住民とは、 強制連行を始め戦前からの歴史的経過のある在日韓国・朝鮮 人、中国人 、そして戦後の難民などでした。さらに、現在では ｢ニューカマー｣といわれる外国籍住民は200万人とも推定され ています。天理市でも、多く の外国籍住民が暮らしています。 異なる文化や習慣、言葉を持った外国人と隣人として暮らすこ とは豊かさにつながります。共に生きる地域づくりのための政策 を提案します。 |
 |
| |
生活中心の街づくりを目指します。 ｢生活中心の街づくり｣を進めるために、市民の街づくり提案制度な どを盛り込んだ｢街づくり条例｣を制定し、自然環境の保全と、お年 寄りや障害者、子どもが安心して地域で活動できるようバリアフリ ーに配慮した街づくりを目指します。 |
 |
| |
市民が主役の自治体改革を求めます。 行政評価制度を導入して、評価結果を公表し予算に反映させるシス テムをつくります。また、市民を加えた｢公共事業評価委員会｣の設 置を目指し、公共事業の必然性と有効性を評価して、評価結果を公 表すると共に、市民が事業計画に参画できるシステムの確立を求 めます。 環境自治体づくりの推進を目指します。 自然エネルギーの開発や環境不可の少ない街づくりを推進し、地 域における資源循環型社会の実現を目指します。また、安定型最 終処分場のプラスチック類搬入を規制し、全量リサイクルを求めま す。 さらに、不法投棄・不適正処理防止のために、近隣自治体や郵便 局、タクシー会社等との連携を提案し、監視体制の確立を目指しま す。 子どもの健康と人権を守る 子育て支援政策の確立を目指します。 少子化問題への対応は重要性を増しています。男女で共に子ども を育てながら働ける労働関係を整備し、｢子どもの権利条約｣の具 体化を進め、子どもを｢保護の客体｣から｢権利の主体｣として施策 の推進を求めます。その中で、児童虐待防止、相談や児童の非難 に対応できる施策と、放課後児童対策事業の確率を提案します。 |
 |
| 平和共生の自治体政策として、日本社会と日本人がアジアや世界の人々と協同し、二十一世紀を展望していくため、「外国人は住民です」を基本に、市民交流を中心とした国際化をめざし取り組んでいきます。
“夜間中学を作り育てる会”が天理高校の先生方を中心に結成されて二十五年。私が（吉井猛）参加した頃、旧三島幼稚園で福祉作業所と共に間借り教室でした。独立校舎の実現を求める中、１９８８年４月から丹波市小学校の空き室へ移転。１９９３年１月「作り育てる会」総会において会長に選出され、仲間と共に積極的に取り組む中、１９９４年新校舎建設（南棟校舎増築）が実現しました。現在も、教育条件の整備に向け、対市交渉を中心に取り組んでいます。   また、１９９２年１月からの市職員採用より、奈良県下の自治体では初めて「国籍条項の撤廃」を実現させました。そして、姉妹都市である大韓民国瑞山市との交流の具体化を推進させると共に、阪神淡路で被災した夜間中学を支援する演奏会や街頭におけるカンパ活動等の取り組みを展開してきました。 閉鎖的な単一社会と言われてきた日本社会も「ニューカマー」といわれる外国人労働者は推定六十万人と言われ、強制連行をはじめ戦前からの歴史的経過のある在日韓国・朝鮮人・中国人、そして戦後の難民など地域には様々な、多くの外国人が暮らしています。そうした人々との豊かな共生できる地域社会作りが問われています。 まず、「外国人は住民です」の基本に立ち、外国人を地域住民として迎え、地域における生活と権利を保障する自治体施策の確立を目指します。 地域固有の自然と景観、歴史と文化の保全をもとにした“文化のみえる町づくり”。働く汗が報われる労働・生活条件の確立や“誰もが主人公の人づくり”を基本に取り組みます。 市民会館の屋上に設けられた窯場が老朽化と消防法に違反するという状況の中、陶芸愛好家の方々より新たな窯場の設置の声が出されてきました。１９８９年６月議会において、市内にも“臍見（ほぞみ）焼”という陶芸の文化が伝承されていることを訴え、山辺の道の歴史と兼ね併せた“陶芸の館”の建設を訴えました。 そうした中、各地域における生涯学習の推進を見据えて、校区公民館に併設する形で丹波市校区公民館に陶芸の窯場第一号が実現し、各公民館に設置されるようになりました。   また、私は日本文化の確立に重要な役割を果たしてきた被差別の側の人々の姿を、自ら一人芝居や伝承歌等を演じることを通して、虐げられた人々の視点から、日本の歴史・文化を振り返る事の重要性を訴え続けています。   学習・研究活動や各地域の交流祭等に積極的に参加しています。多くの人々と語り合うことを通して、政策作りは“住民ネットワーク”からを基本に考えています。   議会では、政治倫理条例・情報公開条例・会派構成による運営等、開かれた議会の改革に尽力してきました。今後も、議員の兼業禁止を始めとする、政治倫理条例の改正など精力的に取り組んでいきたいと思います。 私たちが目指すべき社会とは、高齢者・「障害者」・子どもたちを中心に据えた地域社会の確立と信じています。“やさしさとぬくもりを”実感できる政策の確立と実現を目指して、支援者の皆さんと共に歩んでいきたい。 初当選した１９８７年６月議会における初質問が、市内福祉作業所の建設と公的補助の充実でした。以来、「チャリティーこだま」の開催を通して、福祉行政への市民的関心と向上を図りつつ、毎年、市長への要請行動を仲間と共に続けてきました。   現在では、当時二カ所しかなかった福祉作業所も七カ所となり、旧三島幼稚園の借用でしかなかった作業所も新しく建設されました。１９９８年４月からは、県下で初めて、市単による重度加算措置を実現させました。
しかし、民間の自主運営の現状はそのままであり、指導員の十分な確保が出来ず、入所希望者全てに対応出来ない課題が残されています。 核家族化や共働き所帯が急増する中、学童保育所に対する要望は緊急性を持ち、多くの期待が寄せられました。現在では、朝和・柳本・二階堂・丹波市・前栽学童保育所の五カ所が運営されています。 朝和“たけのこクラブ”の保護者と連携し、１９８７年１２月議会において、市内学童保育所の現状と充実に向けた質問を行いました。当時、朝和“たけのこクラブ”、丹波市“たんぽぽクラブ”は、民家の古びた部屋の借用されており、利用に危険さえ感じる事もありました。前栽“のびっ子クラブ”は前栽幼稚園を借用していました。後に、“たんぽぽクラブ”も丹波市幼稚園を借用するのですが、幼稚園児の遊具・運動場の使用、出入り口の固定強制といった矛盾を抱かえていました。 １９９１年６月議会で「学童保育所『たけのこクラブ』が利用している民間施設の老朽化に対し、暫定策として改修への補助金を補正予算として上程されたい」との私の提言に応えた形で市側は、同９月学童保育臨時運営として１８６４０００円を議会に上程し可決されました。以後、議会における繰り返しの討論の中で、学校敷地内を目標にし、年次別に学童保育所を建設推進していくことが確認されました。今、前栽校区の人口増にともない、小学校と共に学童保育所が手狭となっていることの改善や、櫟本校区への新設も求められ、課題が残されています。
また、これまでの教育のあり方に根本的な転換が求められています。それぞれの地域で豊かな人の育ちと学びに必要な場を多様に創り出すという考えです。学校や公的施設も例外ではなく、特定年齢の子どもの教育や学習の場に限定するのではなく、むしろ地域文化活動の拠点としての活用が展望されています。今後、学童保育所がそうした取り組みの先進的役割を担うべき位置にあるのではないでしょか。 今日、高齢者介護の保障と充実は国民的課題となっています。東京における高齢者施設の焼失を通し、養護老人ホーム「ふるさと園」の夜間警備の充実やケアのあり方の改善等、議会で質問して参りました。   そして、１９９０年より、生きがい作りの“集い”として、親友の落語家、露の新治・吉次さんや桂文福さん、天理和太鼓倶楽部「猛鼓会」の皆さんと共に「ふるさと園」の訪問を重ねる中、１９９５年２月、高齢化社会の進展に対応しえる施設をめざした、「ふるさと園」の移転・新設が実現しました。   そうした中、従来行政が一方的にサービス内容を決定していた「措置制度」から、利用者みずからがサービス内容を選択し決定する「契約制度」へと、社会福祉の基礎構造が改革されたのに伴い、保育、介護、「障害」のサービスが順次利用契約へと移行しています。 そこで、課題となっているのがサービス評価です。利用者がみずからサービスを選択できるためには、その内容・質に関する適切な情報が提供されることが前提です。すなわち、サービス評価のシステムが十分に機能していることが必要であり、それがあってはじめてサービス提供者間の競い合いも生まれてきます。 こうした環境の中で、公的提供主体も、サービスの自己評価の基準や、評価結果の伝達の手法について開発が急がれます。少子高齢化社会の急速な進展の中で、福祉サービスについてみずから主体的に適正評価基準を検討し、良い意味で競い合う必要性を訴えていきたいと思います。 |
